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年賀状はお早めに
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年賀状とは
年賀状（ねんがじょう）とは新年に送られる郵便葉書やカードを用いた挨拶状のことである。新年を祝う言葉を以ってあいさつし、旧年中の厚誼の感謝と新しい年に変わらぬ厚情を依願する気持ちを、親しい相手への場合などには近況を添えることがある。
日本では多く取り交わされ、日本に近い韓国、中国、台湾にも似た風習がある。欧米などではクリスマス・カードで新年の挨拶も済ませてしまうので、年賀状の文化はほぼない。
概説 - 年賀状
通常は年末に投函し元日に配達する。そのため郵便局内での作業負荷の関係上、12月25日頃までに投函するようにアナウンスされる。しかしながらパーソナルコンピュータ（パソコン）並びにプリンターの普及等の社会環境の変化などから投函のピークは遅くなり2005年が前年12月25日、2006年に至っては前年12月30日が投函のピークと報じられた。さらに、携帯電話の普及により、年賀状を出さずにメールで済ませる人も多くなってきている。
年賀状用として通常使用されるはがきと異なる年賀はがきが毎年10月末ごろから発売されるため、これを用いることが多い。よく用いられる図柄は新年の干支（十二支）、宝船や七福神などの縁起物、フキノトウや梅の花など早春を象徴するものである。
日本郵便においては、年賀状は「年賀特別郵便物」という一種の特殊取扱として扱われている。その取扱期間は2006年の場合12月15日から12月28日であり、その期間に年賀と朱記した郵便物について予め区分したうえであて先を管轄する配達局に送付し同局で1月1日まで留め置かれるサービスである。それ以降も便宜的に受け付けてはいるが年賀特別郵便物の要件、すなわち取扱期間内での差出しを満たしていないため1月1日に配達される保証はなく、あくまでも日本郵便側のサービスによっている。この点の周知徹底の不十分さが、近年の年賀状遅配の一因ともいえる。
年賀はがきや印面下部に年賀と朱記したはがきなどのステーショナリーを、郵便ポストに設置された専用投入口に投函した場合は消印は省略される。この投入口が設けられる期間は2009年の場合、12月15日から翌年1月7日である。年賀特別郵便物取扱期間中に差出された、切手貼りの年賀状と差出人から特に依頼のあった場合は翌年1月1日付けの年賀印という消印が押印される。それ以降に差し出された場合は、同様の郵便物であっても当日付けの消印が押印される。
歴史 - 年賀状
日本にははっきりとはしないが奈良時代から新年の年始回りという年始の挨拶をする行事があり、平安時代には貴族や公家にもその風習が広まって挨拶が行えないような遠方などの人への年始回りに変わるものとして書状でも交わされた。時代とともに新年の挨拶は一般に広まり、江戸時代になると飛脚が書状を運ぶようになった。
明治維新後の1871年、郵便制度が確立したが年賀状は書状で送るところがほとんどで、数は決して多くはなかった。1873年に郵便はがきを発行するようになると、年始の挨拶を簡潔に安価で書き送れるということで葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。しかし明治20年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。郵便事業に携わる人の数は限られているため膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。その対策として1890年に年始の集配度数を減らす対策が講じられた。それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26～28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。
そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった。年末の一定時期（具体的には12月20～30日の間）に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。翌1900年には（必要に応じてではあるが）全国の郵便局で実施、私製葉書の使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった。なお年賀状は本来、元日に書いて投函するのであるがこの特別取扱をきっかけに年末に投函し元日に配達するようになった。また、当時はある程度の枚数を束ねて札をつけ、郵便局に持ち込むことが原則であったが、1907年から葉書の表に「年賀」であることを表記すれば枚数にかかわらず郵便ポストへの投函も可能となった。
なお、関東大震災や大正天皇崩御（12月25日）の年は、その年（翌年配達分）の特別取扱が中止された（明治天皇・昭和天皇崩御の年は実施されている）。
年々取扱量が増えていくと共に私製葉書の取扱量も増えていったため1935年に私製葉書の貼付用として年賀切手の発行が始まった。しかし時勢の悪化により1938年に年賀切手の発行が中止、1940年には特別取扱が中止され、太平洋戦争勃発以降はさらに自粛の声が高まった。
終戦後の1948年、特別取扱と年賀切手の発行が再開された。この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになる。1949年、お年玉付郵便はがき（年賀はがき）が初めて発行され（官製はがきとしては初めての年賀はがき）、大きな話題を呼び大ヒットした。そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていった。なお、1955年にアメリカ軍占領下に置かれた沖縄でも年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されている。お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金無しの葉書もくじが付くようになった。1961年から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようになり、1968年には郵便番号導入により郵便番号枠が追加された。
1970年代になると年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷がさかんになっていき、1982年から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになった。1989年から年賀切手にも、くじが付くようになった。
21世紀になるとデジタルカメラで撮った写真入りの年賀状を家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着し、2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになった。2008年には郵政民営化を機にカーボンオフセット年賀はがきやキャラクター年賀はがきなどの新商品が出た。
配達体制 - 年賀状
日本郵便にとっては年賀状の通数が多い事と集中した期間に配達しなければならない（もちろん、一般の郵便物や郵便小包などもある）ので、通常の人員だけでなく学生を中心としたアルバイトなども動員して年末年始の作業をする。
通常の時期は1つの配達区を1人の担当者が受け持っているが12月にはこの担当者が通常の郵便物の配達順への整理業務を局内で行い、アルバイトが外勤の配達をこなす体制をとることがある。これは、家族の構成や商売上の屋号を熟知した本務者（正規職員）が配達順の整理をするほうが有利なためである。また、年賀状の区分整理も家族の名前で来ることや住居表示前の旧住所で届くこと、あるいは転居前の住所で届く年賀状も多い事から本務者が内勤をすることが多いと思われる。また、いわゆる「平成の大合併」で市町村名の変更のあった地域も多いことから新旧住所の対応などに追われることも考えられよう。
都市部の局など処理量が多く局舎内で作業が出来ない場合、年賀状の区分専門の仮設プレハブ局舎や会議室などを利用して12月下旬の区分作業だけを行う。
大晦日の昼ごろには元日に配達する年賀状を準備し片づけを行い、年賀状臨時体制は終了し翌日の元日に備える。岡山市の最上稲荷近辺では年明けに参道が参拝客で混雑して配達できないため、1978年より1日繰り上げて大晦日（12月31日）に年賀状を配達する）。
元日の配達は朝に出発式を行う郵便局も多いが、元日には既に山場は終わっており現実に配る年賀状はすでに郵便局になく配達区周辺の郵便局や関係者宅（学生アルバイトや職員など）に「前送」してあり、そこから各家庭へ配達されることもあるが近年、個人情報保護（自分の年賀状が前送先の家人に見られるなど）や紛失防止の観点から「前送」制度への苦情も増えている。午前中に配達を完了するように努力するのが普通である。1973年から2004年までは1月2日は配達は休みであったが、2005年より配達日となった。
特に希望すれば年末年始の休暇前にその時点までに届いた年賀状を受け取ることも可能であるが、郵便局に申請が必要である（企業などでは年明けの営業初日まで郵便局で預かってもらい、営業開始日以降に配達してもらうことも可能）。
区分機の読み取りの特性上、住所の番地などは漢数字よりも英数字のほうが読み間違いが少なく区分機の誤区分による遅延が起きにくい。
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